事業活動中に、ミスや事故等で契約の相手方や第三者に損害を負わせた場合、損害賠償責任が生じます。そのような場合、損害賠償を補償します。

自然災害や事故等によりオフィスビル・社内の備品・工場設備・商品といった企業財産へ損害が生じた場合や、やむを得ず営業を休止した際の休業損失に備えます。
例：企業財産包括保険・地震噴火補償特約・休業損失等補償特約

生命保険を活用し、役員の方の万一の場合の事業保障・役員や従業員の方の効率的な退職金のご準備など、様々な形でご案内します。

被雇用者が業務中ケガを負った場合、雇用主に損害賠償責任が生じる可能性があります。役員や正規従業員はもちろん、アルバイトを含めた方々に対する損害賠償リスクに備えます。
例：労災上乗せ保険（業務災害総合保険）・役職員傷害保険

トラックで輸送している間に商品に傷がついたり、商品が高温環境に置かれて劣化したりしてしまうことがあります。
当社は、日本国内における製品の保管・加工・輸送・店舗における販売の過程で生じた、商品への損害に対して補償いたします。
また、事業に必要な現金・小切手・手形などの有価証券についても、輸送・保管中に生じた損害を補償する特約を付けることが可能です。

業務中、社用車で自動車事故が起こった場合、搭乗者や事故の相手方に対する損害賠償責任が生じる可能性があります。また、社用車の修理費用がかかることがあります。
自動車に関する保険には、加入が義務付けられている自賠責保険と任意加入の自動車保険の2つがあり、補償範囲が異なります。企業それぞれの事業形態やニーズに合わせ、適切な自動車保険をご提案いたします。
例：自動車保険・自賠責保険