法人保険でよく見受けられるのは、従業員の方が入院したときの保障、または死亡時の遺族保障などがカバーできる医療保険に加入するケースです。加入することによってケガや病気に対する不安を和らげ、安心して働いていただくことができます。
現在、日本が抱える社会問題は深刻なものばかりです。特に、長時間労働による過労死は緊急を要する問題で、有事が起こる前のリスクヘッジが企業側に求められています。
企業が従業員を被保険者にした保険を契約することは、従業員の方はもちろん、そのご家族に対して「従業員とその家族の健康や生活を守る」という意思表示になります。また契約次第では、予期せぬケガや病気のときに医療費負担を減らすことも可能です。このように福利厚生の充実を図ることは、従業員の満足度向上につながるうえ、最終的には企業のリスクヘッジにも結びつきます。
当社では、企業様の福利厚生制度の構築・充実につながる商品展開に注力し、トータルコンサルティングを実施しています。「どのような保険を導入すればいいのか分からない」という企業様も、弊社が川上から川下までという形で、リスクの洗い流しを行いますので、安心してご相談ください。

自動車事故と賠償事故を同じシステムと勘違いされている方が多いようですが、自動車事故と賠償事故は別物ですし、細かく申し上げると賠償と損害賠償もまったく異なります。
例えば、納品日を約束していた案件があったとしましょう。納品が何らかのトラブルで遅延し、その結果、商品生産が間に合わなかった場合、納品の遅延、つまり契約違反を犯した業者は、当然クライアントから賠償請求を求められます。
このような賠償事故の場合、一方的に非があることから、賠償金を保険で負担することはできません。そのため当社では、何か起きてからのフォローはもちろんのこと、日頃からのリスクヘッジをモットーとしたコンサルティングを大切にしています。
話が脇道にそれますが、賠償保険の場合、契約内容を誤認識して入会され、いざというときに「保険が出なかった」という悲鳴をよく耳にします。
運送会社における物流保険がそのひとつです。運送会社で取り扱うのは、荷主からお預かりした荷物・貨物です。ですから本来は、輸送中・保管中における“他人の所有物”の損害をカバーし、安全を担保する賠償保険に入会しなければなりません。ところが、自身の所有物に対して保険をかけて、案の定、事故が起こったときに適用されなかった…という誤りが多いのも現状です。賠償保険に不安がある場合は、この機会に見直しをはかられてはいかがでしょうか。